「委任契約・任意後見契約」についてのよくある質問

Q

委任契約と任意後見契約の違いは何ですか？

A

判断能力が十分にあるときに、委任者にサポートをする契約を委任契約といいます。
任意後見契約は、認知症などの影響によって、委任者の判断能力が低下してしまったときに、はじめてその効力が生じます。効力を生じさせるためには、家庭裁判所へ申立てをして、任意後見人（例　一般社団法人さくらサポートなど）を監督する者を選任してもらう必要があります。その場合、委任契約は終了し、任意後見契約に移ります。
委任者をサポートする内容はほとんど変わりませんので、たとえ認知症などになられても、これまでと変わらずサポートができます。

Q

誰がサポートをしてくれるの？

A

委任契約をしておくと、病院代などの支払い、介護契約の関係書類の作成支援、保険請求の支援、家賃の支払い、親族やご近所・民生委員等への連絡調整、施設探し、ケアマネージャーとの打ち合わせなど、日々の生活支援の多くをサポートしてくれます。

Q

一度契約をした場合でも、解約はできますか？

A

はい、大丈夫です。契約は自由に解約できます。ただし、契約者の判断能力が十分あることが前提になります。

Q

契約後、毎月の料金はいくら必要ですか？

A

一般的に料金を設定することは委任者（サポートしてほしい人）と受任者（サポートする人）との間で決めることができます。
（参考）委任契約の場合、一般社団法人さくらサポートの場合、毎月の料金は必要ありません。
　　　　依頼した場合のみ料金がかかります。料金は10,800円／2時間　となっております。

Q

委任契約から任意後見契約になるには誰が判断するのですか？

A

医師の診断書によって委任者が認知症等であることを判断します。委任者が認知症などと判断された場合には、家庭裁判所に申立てをして、任意後見監督人を選んでいただく手続きに入ります。すでに委任者は認知症などによって自分自身の財産を守ることが不十分なことも多いので、受任者（任意後見人）を監視するために任意後見監督人がつくことになります。

よくある質問をもっと見る