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事例紹介

死後事務委任契約

※個人情報保護の観点から一部内容を変更しております。ご了承ください。

死後の事務処理をしてほしい

相談者
Eさん(奈良県在住70歳代・男性)
相続人
亡くなった兄の長男のみ
相談内容
  • 周りに迷惑をかけずに、自分の死後の処理をしてほしい。
  • 末期がんで、余命はわずかと宣告をされているので迅速に対処してほしい(入院中)
  • 妻や子供がいないので、兄弟やその家族に迷惑をかけずに終活をしたい。
  • 兄弟とも何年もあっていないので、頼れない。
  • 葬式はなく、直葬でよい。
  • すべての資産を現金化して、ある団体に寄付してほしい。(遺贈)
  • 家も売って、現金化をしてほしい。
提案内容

任意後見契約、死後事務委任契約、公正証書遺言の作成のご提案をさせていただきました。

  • まず入院中の病院の手続きなどを代行できるように、任意後見契約(移行型)を提案しました。
  • 万が一、Eさんが認知症などになられても任意後見人として手続きができるようにしました
  • 万が一、Eさんが亡くなられても、財産を指定の団体に寄付できるように公正証書遺言の作成を公証役場に依頼し、無事作成ができました。
  • 直葬を行ったり、不動産を処分できるように死後事務委任契約書を作成しました。
  • 任意後見人には、提携している一般社団法人さくらサポートが就任し、Eさんの死後も様々な手続きに対応してくれました。相続人の方に対する最終報告では、亡くなられた後の事務手続きに大変喜んでいただきました。

 

  ※相談、業務等はすべて法律の範囲内で行っており、他士業との連携により進めております。

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