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事例紹介

相続手続きサポート

※個人情報保護の観点から一部内容を変更しております。ご了承ください。

海外に相続人がいる事例

相談者
H様(70代 女性) 配偶者
相続人
配偶者、長男、次男
遺産
預貯金、不動産、証券、自動車
相談内容
ご相談内容

「次男がオーストリアに単身赴任をしているので、手続きが分からない」

「夫の遺産をどのように分ければいいのか、相談したい」

「私(配偶者)が次に亡くなった後のことを考えて遺言についても相談したい」

 

提案内容
海外に相続人が在住している場合に必要な書類は?

 

(1)『サイン証明書』・・・印鑑証明書の代わり

通常は相続人全員が遺産分割協議書に署名捺印をすれば大丈夫です。

しかし、韓国や台湾、アメリカなどには印鑑証明書が存在しません。

そのようなときは、印鑑証明書に代わる『サイン証明書』を活用します。

 

海外では、実印の代わりにサインをします。ですから海外に住んでいる相続人は、遺産分割協議書にサインすることで遺産分割協議書が完成します。

 

海外に住んでいる相続人が、現地の日本領事館等の在外公館に出向いて頂き、弊社が作成する遺産分割協議書に相続人が署名した旨のサイン証明をもらってきていただきます。

 

このサイン証明書付きの遺産分割協議書があれば、各銀行や証券会社、自動車、法務局なども手続きを進めることが可能です。

 

(2)『在留証明書』・・・住民票の代わり

司法書士が不動産の登記をする場合、住民票が必要です。

相続人が海外在住の場合、国内に本籍があっても住民登録されていません。その場合、住所を証明する書類として、「在留証明書」を用意します。この在留証明書は、現地の日本領事館に運転免許証やパスポートなどを提示することで申請し取得することができます。

 

(3)『相続証明書』戸籍の代わり
海外に居住する相続人がその国の国民として帰化した場合に必要になります。

相続人が他の国に帰化した場合でも、相続人であることを証明する必要があります。

外国人には戸籍がありませんので、戸籍に代わって「相続証明書」が必要です。

この証明書では、①被相続人が死亡して相続が開始した旨 ②登記申請人が被相続人の相続人である旨 ③ほかに相続人が存在しない旨 などを証明します。

 実際には、出生証明書や婚姻証明書、死亡証明書などをいいます。

 

 

銀行手続き、証券会社や不動産の名義変更を司法書士さんと連携して行いました

 

①相続人全員とお会いしました

  ↓

②遺産の内容を確認(預貯金、自宅、有価証券、自動車など)

  ↓

③どのような遺産の分け方をされたいのかをヒアリング

  ↓

④不動産はお母様、その他は三等分に近い割合で分割されたい

  ↓

⑤遺産分割協議書を作成

  ↓

⑥相続人2名の方が署名捺印

  ↓

⑦サイン証明の手配、次男さんと電話やメールで意思確認

 協議書等はエアメールで郵送

  ↓

⑧銀行、証券会社などの委任状をいただいた

 不動産については司法書士からの委任状に署名捺印

  ↓

⑨手続き開始

  ↓

⑩手続き終了

  ↓

⑪権利証や銀行、証券会社の関係書類のご説明

  ↓

⑫ご精算

 

報酬(税別)※目安としてお考え下さい

 

基本報酬    298,500円(行政書士と司法書士) 

追加報酬    30,000円(証券会社手続き)

サイン証明手配 50,000円(海外大使館等)

戸籍代     12,000円(実費)

郵送代       12,600円(実費)

登録免許税       74,500円(司法書士)         

        477,600円

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